立憲民主党　石田ひろし　オフィシャルサイト

東日本大震災から12年が経過しました。復興はいまだ道半ば。風評との戦いも続いています。
また、全国各地で大規模な災害が発生しています。
あらためて、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、
被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

この30年間、人口減少はいっそう進み、地方は衰退を続け、
雇用環境の不安定さと所得格差が拡大しました。
そして今、感染症や気候変動、武力侵攻などが経済に大きな影響を与え、
生活者や事業者は物価高に苦しんでいます。

政治は、住民が故郷で安心して暮らし続けることを保障するものです。
「昨日よりも今日、今日よりも明日」に
希望と自信が持てる社会でなければなりません。

困っている方を支援し、頑張ろうとしている方を精一杯応援したいと思います。

今は「生活が第一」、公助が大切な時代です。
セーフティネットの拡充に努めます。
また経済、雇用、医療、福祉、子育て、教育のすべてを「生活」の目線から見つめ直し、
皆さんの暮らしに「安心」を届けます。

中学時代からの信条「一人の百歩前進より百人の一歩前進」を忘れることなく、
期待に応えるようにバリバリ頑張る所存です。
これからも、変わらぬご指導、ご支持をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

秋田県議会議員　石田　ひろし ４月末をもって、4８年お世話になった社民党（社会党）を離れ、立憲民主党に活動の場を移すこととしました。 その第一の理由は、安倍内閣から続く権力構造のなかで生まれた「腐敗」と「驕り」、そして、平和と民主主義を蔑ろにする自公政権、国民の生活、国民の意識と大きく乖離した政治を一刻も早く国民の手に取り戻さなくてはならない、という強い思いに他なりません。 第二の理由は、社民党をはじめ、あらゆる政治団体の課題は、若い活動家の吸収にあると考えるからです。そのことは、特に数少ない若い党員と意見交換した時に強く感じました。「自分たちが元気な時だけ頑張ればよい」というものではなく、若い仲間が活動を継承しない限り、「これまでの運動さえも途絶えてしまう」という危機感があったからです。 この決断に至るまで、多くの党員、そして、支持者の皆さんと議論を深めてきました。その中で、比較的若い党員や支持者の意見は、「立憲民主党に合流し、多くの仲間との接点を大事にしたい」というものでした。一方で、社民党に残留する党員や、どの団体にも属さないと決める仲間も多くいました。 いずれにしても、私たちが目指すべきものは社会民主主義の政治の実現です。プロセスは違っても、お互いを尊重し、連携し、共闘できる関係性を築く努力を惜しまず、「実践の場の複線化」に取り組む必要があります。 働く人の雇用や生活の脆弱さは、社会を根底から不安定にします。このことは、消費や経済、深刻さを増す超高齢少子化と無関係ではありません。こうした状況を変えるためには、政治の力と市民運動の一体化が不可欠です。今まさに、社会全体に目を向け「社会正義」を求める運動が強く期待されています。 私自身、立憲民主党に入党しても、これまで地域で育んできた数々の活動を継続するようにしなければならないと肝に銘じています。 政治信条「一人の百歩前進より百人の一歩前進」を忘れることなく、変わらぬご支援をいただけるよう頑張る決意です。これからも、変わらぬご指導、ご支持をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害など、全国各地で大規模な災害が発生しています。あらためて、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたします。また、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 　政治は、住民が故郷で安心して暮らし続けることを保障するものです。「昨日よりも今日、今日よりも明日」に希望と自信が持てる社会でなければなりません。 　若者の首都圏への流出などを要因に、人口減少は著しく進行し、22年後の秋田県の人口は70万人を割り込み、市町村の消滅も懸念されています。特効薬はありませんが、農林水産業の６次産業化による販路拡大や産学官連携による起業化支援、子育て世帯や低所得者への生活支援策を今まで以上に拡充するとともに、非正規雇用などの不安定雇用の解消、健全な雇用環境の整備を重要政策に位置付け取り組みます。 　所得の格差が拡大し、この「格差」が「貧困の連鎖」を引き起こしています。例えば、大学生の２人に１人が借りている日本学生支援機構の奨学金は、進学時に借り、卒業後20年以内に分割で返済するシステムですが、卒業後、安定した職業に就けなければ返済が滞ります。2016度までの５年間で、奨学金に絡む自己破産は、延べ1.5万人を超えています。本人だけでなく、親や兄弟、親族が自己破産するケースも増えています。 　教育を受ける権利は、戦後日本の民主主義、人権主義の象徴であったはずですが、崩れかけているように感じます。「教育を受けられない貧困の連鎖」を見過ごすわけにはいきません。県や市町村の教育予算を確保するとともに、給食費など、就学にかかる保護者負担の軽減など、実態に応じた支援策の拡充に取り組みます。 「女性活躍推進法」が成立して以降、男女平等社会にむけた対策が進められ、あからさまな男女差別は見えにくくなりました。しかし、臨時、非常勤、パート、派遣など、不安定雇用は解消されず、男女の賃金格差は大きくなっています。全国的には、約6割の女性が第１子出産後に仕事を続けることを断念しています。セクハラ・パワハラなどの人権侵害も後を絶ちません。 働くことを軸とする健全な社会を創るためには、すべての労働者の均等待遇が必要です。ディーセントワーク、やりがいのある労働環境、公平・公正な労働条件の確保も欠かせません。「あきた女性の活躍推進会議」を積極的に活用し、女性が活躍できる環境づくりを推進します。 　安倍政権は、大企業優先の経済政策を続ける一方、生活保護費を引き下げるなど弱肉強食の悪政を続けています。特に、東アジア地域の非核化にむけた話し合いが進められているにもかかわらず、新屋演習場に敵地攻撃能力を持つ「イージス・アショア」を配備しようとしています。250人を超える犠牲者が出た土崎空襲を忘れてはなりません。すべてを奪い尽くす戦争を引き起こしてはなりません。子どもたちに戦争のない平和な社会を引き継ぐためにも、「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組みます。 　1993年、県議会に「森林・林業・林産業活性化推進議員の会」を立ち上げ、1996年には全国の県議会に呼びかけ「林業活性化地方議員連盟」を結成しました。今年の７月から幹事長を担っています。政治信条である「一人の百歩前進より、百人の一歩前進」を貫き、誠心誠意努力した結果と思っています。今後も、初心を忘れず「秋田を動かす力」になる決意です。引き続きのご指導・ご支援をお願いいたします。